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「都道府県児童福祉審議会を活用した権利擁護の仕組み」検討委員会概要

1 「都道府県児童福祉審議会を活用した権利擁護の仕組み」検討委員会概要

 厚生労働省「平成29年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業」の公募が行われ、調査研究課題番号9「都道府県児童福祉審議会を活用した権利擁護の仕組み」に子ども情報研究センターが応募し、9月15日付で採択通知を受け取った。この研究事業を推進するために、10月より本検討委員会を設置した。

公募要領に記された「調査研究課題を設定する背景・目的」は以下である。

 平成28年3月10日社会保障審議会児童部会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」において、「自分から声をあげられない子どもの権利が確かに保障されているかを監視するため、第三者性を有する機関の設置が求められ」ており、「当座、現存する都道府県児童福祉審議会を活用し、子どもの権利擁護を活用し、子どもの権利擁護」を図ることとされている。

また、平成28年6月3日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」の附帯決議(参議院厚生労働委員会)においても、「自分から声を上げられない子どもの権利を保障するため、子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討すること」とされている。

さらに、「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」においても本件について、議論が行われているところであり、これらを踏まえ、児童福祉の分野に特化した問題等に関し、子ども自身が意見表明をすることができ、それを都道府県児童福祉審議会が審議する仕組みの構築について研究することを目的とする。

 この研究を進めるために以下の研究計画を策定した。

2017年10月15日 第1回検討委員会(全体会)

     10月16日~12月末 アンケート調査・インタビュー調査実施(小委員会)

2018年1月8日 第2回検討委員会(全体会)

     2月9日 第3回検討委員会(全体会)

     3月10日 第4回検討委員会(全体会)

     3月19日 調査研究報告書完成原稿提出

     3月末   調査研究報告書印刷・関係書類と共に厚労省への提出

研究は順調に進んでおり、都道府県児童福祉審議会調査研究小委員会によるアンケート調査(69カ所送付・64カ所回収)及びインタビュー調査(4カ所実施)、子どもの権利擁護機関調査研究小委員会によるアンケート調査(33カ所送付・31カ所回収)及びインタビュー調査(14カ所実施)が終了した。現在は調査研究報告書の執筆に向けて研究協議を進めている所である。

 

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